保険医療機関に指定された医療機関は、介護保険法による医療系サービスの事業者として指定を受けたものとみなされます。

 

これをみなし指定と呼んでおります。

 

保険医療機関がみなし指定を受けて行うことのできる居宅サービスは以下の通りです。

 

 

訪問診療に関わりのサービスは、なんといっても居宅療養管理指導および介護予防居宅療養管理指導です。

 

それに次いでクリニックに所属する看護師が訪問看護および介護予防訪問看護を提供するいわゆるみなし訪看を提供しているクリニックもあります。

 

先に示したとおり、保険医療機関の指定を受けたクリニックであれば、特に届け出をせずに、これらのサービスを行うことができます。

 

ただし、訪問看護において加算を算定したい場合は、加算様式を届出なければなりませんのでご注意ください。

 

居宅療養管理指導やみなし訪看護については、訪問診療基礎知識の方で詳しく解説しているのでご参照ください。

身体障碍者福祉法第１５条の規定に基づく医師とは、いわゆる１５条指定医といわれるものです。

 

１５条指定医とは、簡単にいうと、身体障害者手帳の交付申請に必要な診断書を作成することができる医者のことです。

 

１５条指定は、主として標榜する診療科によって、作成できる障害の診断書が異なります。

 

例えば、眼科医は視覚障害の診断書を作成できますが、じん臓機能障害の診断書は書けません。

 

さて、訪問診療においては、肢体不自由の診断書作成が多い印象です。

 

肢体不自由というと、整形外科医やリハビリテーション科医しか書けないと思われがちですが、肢体不自由に関する臨床経験が認められれば、内科の先生でも肢体不自由の診断書が作成できる１５条指定医になることができます。

 

ちなみに障害年金の診断書については、特に指定を得る必要はないので、何科の先生がどのような障害の診断書を作成してもかまいません。

 

身体障害者手帳の診断書よりも、年金の診断書を作成する機会の方が多い印象ですが、１５条指定医の申請もしておいた損はありません。

 

ここでは、１５条指定医の申請手続きについて解説していきます。

 

※以下は、東京都における申請手続きになります。

 

 

手続きの流れ

 

 

※郵送提出ができるかは所轄の市区町村役場によって異なりますので問い合わせが必要です。

 

※医療機関の所在地を管轄する市区町村はこちら。

 

必要書類提出期限と指定日について

 

１５条指定医の指定申請の場合、１年度に４回しか申請のチャンスがありません。

 

例えば、令和４年度の新規指定の日程は以下の通りです。

 

 

早く指定申請をとりたいのであれば、３か月に１度のチャンスを逃さないようにしましょう。

 

必要書類

 

 

その他

 

更新申請について

 

１５条指定医に有効期間の定めはありません。

 

更新を受けなければ効力を失います。

 

変更申請について

 

医療機関・医師の氏名や所在地の変更があった場合は変更届の提出が必要になります。

 

複数申請について

 

一度に複数の担当科目を申請することも可能です。

 

つまり、ぼうこう直腸障害と肢体不自由のどちらの診断書も作成できるように申請するということですね。

 

その際は、申請書の担当科目欄に複数の科目を記載します。書く必要書類をもう1部作成する必要はありません。

 

ただし、主として標榜する診療科名が内科ではあるけれど、専門領域が消化器内科の先生が、肢体不自由について申請したとしても、社会福祉審議会において肢体不自由に関連する臨床経験が認められなければ指定を受けることはできません。