公費負担医療機関指定申請とは、公費負担医療制度を利用して診療を行うために必要な指定申請です。

 

公費負担医療制度とは、医療保険制度とは別に、国や地方自治体が税金を財源に費用負担を行う制度です。

 

ということで、生活保護法指定医療機関の申請をしていなければ、生活保護を受給している患者様の診療を行うことは実質不可能となります。

 

公費負担医療には、様々なものがあり、それぞれに指定申請をしなければなりません。指定申請先もそれぞれにおいて異なります。

 

もちろん、すべての公費負担医療機関指定申請をしなければいけないということはありません。

 

”うちは公費負担医療はやりません”というスタンスであればそれでもかまいませんが、患者様や支援者の方の利便性や経済的負担の軽減ということを考えると、指定申請をしないことはビジネス的な面も含めて、明らかに損です。

 

とりわけ訪問診療においては、生活保護法指定医療機関と難病指定医療機関・難病指定医、指定自立支援医療機関については必ず申請しておくべきだと考えます。

 

ここでは各種公費負担医療の指定医療機関申請について解説していきます。

生活保護法に基づく診療は、生活保護における医療扶助によって行われます。

 

都道府県知事または政令市の市長が指定した医療機関が、医療扶助の決定を受けた患者様に対して診療をするという形になります。

 

訪問診療において生活保護を受給している患者様に対する診療の一連のマニュアルについては、各種マニュアルの項目をご参照ください。

 

 

手続きの流れ

 

 

※指定年月日は、福祉事務所が受理した月の１日となります。

 

例えば、受理日が令和３年１１月２２日であれば、指定年月日は、令和３年１１月１日となります。

 

※福祉事務所と市役所は正確に言うと別の機関ですが、市役所内にありますので、とりあえず福祉事務所＝市役所と考えていただいて結構です。

 

必要書類

 

 

※生活保護法指定申請書は、中国残留邦人等支援法に基づく支援給付の指定申請書と兼ねております。その理由や中国残留邦人等支援法に基づく支援給付については、あまり重要ではないので、割愛します。

 

その他

 

更新申請について

 

有効期間は６年です。

 

更新を受けなければ効力を失います。

 

更新時期が近づくと、東京都福祉保健財団より更新の案内と更新申請書類が届くので、必要に応じて変更箇所を赤字で訂正して、所定の提出先に提出します。

 

変更申請について

 

届出事項に変更があった場合や業務の廃止・休止・再開をする場合は、届出書の提出が必要になります。

 

例えば、以下の通りです。

 

 

生活保護法指定介護機関について

 

居宅療養管理指導の項目にて、詳しく解説しておりますが、訪問診療でも介護保険の業務があります。

 

それが居宅療養管理指導です。

 

そして、生活保護には、介護扶助というものがあり、居宅療養管理指導の費用についても、生活保護において給付がなされます。

 

生活保護法指定医療機関の申請をすれば、生活保護法指定介護機関の指定を受けたものとみなされるので、介護扶助で居宅用療養管理指導を利用できる機関について、別途手続きは必要ありません。

難病指定医療機関とは、とても簡単にいうと、指定難病医療費助成制度を利用することができる病院や診療所、薬局、訪問看護ステーションのことで、都道府県が指定をします。つまり特定医療費（指定難病）受給者証（いわゆる５４”ゴー・ヨン”）を取り扱うことのできる医療機関ということです。

 

難病指定医とは、とても簡単にいうと、患者様が指定難病医療費助成制度を利用するための申請に必要な診断書（臨床調査個人票）の新規作成や更新時の作成ができる医師のことで、この指定も都道府県が行います。

 

注意するべきは、指定医と指定医療機関は別ものだということです。

 

たとえ指定医が難病患者様に治療を行っても、指定医療機関で行われたものでない限り、指定難病医療費助成制度を利用することはできません。

 

難病医療費助成制度が利用できる対象難病は国制度では３３８疾病（都制度では＋８疾病）ありますが、私の経験上、訪問診療において最も利用頻度が高いのが、パーキンソン病です。その他では、進行性核上性麻痺・筋萎縮性側索硬化症・多系統萎縮症・もやもや病・プリオン病（クロイツフェルト・ヤコブ病もここに含まれます）・サルコイドーシス・シャルコー・マリー・トゥース病・類天疱瘡・筋ジストロフィーといった疾患を抱える患者様が利用しておりました。

 

パーキンソン病は、認知症と同様に、高齢社会が進行し、平均寿命が伸びれば伸びるほど、患者数が増加するといわれており、今後も増加が予測されます。

 

難病指定医療機関と難病指定医の指定申請をしっかり完了させて、よりクリニックの利便性を高めていくことは、地域貢献とビジネス両面から見て必須です。

 

難病患者様の診療マニュアルも参照にしていただきながら、難病患者様の受け入れにしっかりと対応できるようにしておきましょう。
ここの仕組みがよくわかっていると、患者様だけでなく病院や訪問看護ステーション、ケアマネジャーからの信頼も得ることができます。

 

※都制度の８疾病に関してはほとんど利用することがないので割愛します。

 

難病指定医療機関と難病指定医、それぞれの指定申請手続きについて解説していきます。

 

※以下の解説は東京都の場合です。

 

【難病指定医療機関指定申請】

 

手続きの流れ

 

 

※東京都福祉保健局への提出は郵送でも可能です。

 

※提出先は、以下の通りです。

 

 

必要書類

 

 

その他

 

更新申請について

 

有効期間は６年です。

 

更新を受けなければ効力を失います。

 

有効期間満了日が近づくと更新のお知らせが届きますので、必要書類を東京都福祉保健局に提出します。

 

必要書類もお知らせに記載されていますが、

 

 

であることが多いです。

 

変更申請について

 

指定医療機関の名称・所在地・役員の氏名及び職名（法人の場合）等に変更があった場合は、難病医療費助成指定医療機関変更届の提出が必要です。
※医療機関コードの変更を伴うような変更の場合は、変更前の医療機関の業務廃止手続きをして、変更後の医療機関の新規申請をします。

 

つまり、変更前の医療機関の「指定医療機関業務休止等届」を出して、変更後の医療機関の「指定医療機関指定申請書」を提出することになります。

 

【難病指定医】

 

冒頭で、難病指定医とは、患者様が指定難病医療費助成制度を利用するための申請に必要な診断書（臨床調査個人票）の新規作成や更新時の作成ができる医師のことだと説明しました。

 

正確に言うと、臨床調査個人票を作成できる医師は、難病指定医と協力難病指定医です。

 

違いは、難病指定医は、指定難病医療費助成制度（国制度）の新規申請の際の臨床調査個人票を作成できますが、協力難病指定は、更新の際の臨床調査個人票しか作成することができません。

 

難病指定医も協力難病指定医も都道府県による指定が必要です。

 

それぞれに要件が違います。以下の通りです。

 

要件

 

 

 

手続きの流れ

 

 

必要書類

 

 

 

所要時間

 

指定通知書が届くまでに大体１−２か月。

 

その他

 

更新申請について

 

難病指定医及び協力難病指定医の有効期間は５年間です。

 

有効期間満了日の１年前から更新手続きが可能です。

 

必要書類は、難病指定医あるいは協力難病指定医の指定申請において必要になった書類と同様です。

 

変更申請について

 

氏名・現住所・主たる勤務先の医療機関等に変更があった場合は、指定医指定内容変更届を提出しなければなりません。

 

※　主たる勤務先の医療機関の変更は都内に限ります。都外であれば、指定指定自体申出書を提出して、都以外の道府県で再度指定申請をします。

 

※　氏名変更の場合は、氏名変更の履歴がわかる書類の添付が必要です。

 

　　戸籍抄本や運転免許証の写し等です。

 

 

 

 

 

 

 

自立支援医療とは障害者総合支援法に基づいて行われる医療費公費負担制度です。

 

都道府県及び政令市から指定自立支援医療機関の指定を受けた医療機関において利用することができます。

 

自立支援医療の以下の通り３種類あります。

 

 

このうち、訪問診療のクリニックが指定申請を受けるべきなのは、精神通院医療です。

 

育成医療と更生医療は、訪問診療の医療提供において適用を受けることはほぼありませんし、私の勤務していたクリニックでも、育成医療と更生医療を利用する患者様はおらず、心身障害者医療費助成制度の利用が主でした。

 

対して、精神通院医療のニーズはとても多いです。

 

統合失調症やうつ病、てんかんだけでなく、認知症患者の方も精神通院医療は利用できます。

 

自立支援医療は自己負担が原則１割となり、所得に応じて上限金額も設定されますので、この制度について知悉し、患者様やケアマネジャーに適切に案内できると大きな武器になります。

 

また、増患ノウハウの項でも開設している通り、内科中心のクリニックでも、非常勤で精神科医に往診体制を整えることはとても重要です。

 

精神通院医療については、精神科を標ぼうするなど一定の要件がクリアできれば、必ずしも精神科医が在籍している必要はありませんが、精神科の先生が在籍しており、必要に応じて精神科の往診ができる体制があることは、とても大きな宣伝効果を持ちました。

 

ということで、ここでは自立支援医療（精神通院医療）の指定申請手続きについて解説していきます。

 

※以下の開設は東京都の場合です。

 

審査基準

 

 

別表１に掲げる体制とは、

 

 

別表２に掲げる医師の要件とは、

 

 

です。

 

※精神科の医師がいなくても精神科は標榜できますし、精神科の医師でなくても、精神医療についての従事（てんかんや認知症でもよい）があれば、要件をクリアできるというわけですが、やはり非常勤でもよいので、精神科医による往診体制を整えることは、増患の点でも重要だと考えます。

 

手続きの流れ

 

 

※必要書類の提出締切日は毎月１日です。締切日当日の消印も有効です。

 

例えば、８月１日に指定を受けたければ、７月１日までに書類を提出する必要があります。

 

※必要書類の提出は原則郵送で行います。

 

※提出先は、以下の通りです。

 

 

必要書類

 

 

その他

 

更新申請について

 

有効期間は６年です。

 

更新を受けなければ効力を失います。

 

必要書類は以下の通りです。

 

 

変更申請について

 

医療機関・開設者の名称や所在地や主として担当する医師の変更があった場合は変更届の提出が必要になります。

労災保険指定医療機関とは、簡単にいうと、労災保険における療養（補償）等給付を利用する患者様が、医療機関において窓口負担なしで診察を受けることができる医療機関です。

 

労災保険における療養給付は、労災非指定医療機関でも利用することができます。

 

その場合は、患者様は一旦診療費を医療機関に支払い。医療機関から証明を受けた所定の書式（療養の費用請求書）を労働基準監督署に提出して診療費分を支給してもらいます。つまり償還払いになるということです。

 

対して、労災保険指定医療機関における診察であれば、患者様は償還払いを受けずに済み、代わりに医療機関側が所定の書式（療養の給付請求書）を都道府県労働局を経由して労働基準監督署に提出し、厚生労働本省から医療機関に支払いがなされることになります。

 

やや複雑ですが、労災保険指定医療機関では、窓口負担がゼロ。

 

労災非保険指定医療機関では、償還払いになる。

 

という違いを覚えておけばよいと思います。

 

要するに、患者様にとっては、労災保険指定医療機関で診察を受けた方がとても便利になるということですね。

 

ということで、ここでは、労災保険指定医療機関の指定申請手続きについて解説していきます。

 

※以下の手続きは東京都の場合です。

 

手続きの流れ

 

 

東京都の場合は、医師会に入会していると、医師会を経由して都道府県労働局長に申請をします。

 

つまり必要書類は、医師会に提出するということです。

 

具体的に言うと、地区医師会に必用書類を提出して、推薦が適当であると確認されると、東京都医師会へ提出されるという流れになります。

 

医師会経由で申請するメリットは、

 

医師会経由の場合は、書類審査により指定が決定します。

 

医師会経由でない場合は、書類審査及び調査の上、指定が決定し、

 

要するに指定が簡便であるということです。

 

また遡及願いを出すことで、遡及申請が可能です。

 

簡単にいうと、普通は労災保険指定医療機関の指定が済んでいないと、その医療機関を利用する患者様は窓口負担ゼロで給付を受けることはできませんが、すでに窓口負担ゼロで診察をした医療機関が遡及申請をすることで、そこにさかのぼって労災保険指定医療機関の指定を受けることができ、国に患者様負担部の支払いの請求ができるということです。

 

必要書類

 

 

※�@�A�Fについては東京労働局労働基準部労災補償課分室より取り寄せます

 

※�Bは任意様式で構いません

 

その他

 

更新申請について

 

有効期間は３年です。

 

ただ、有効期間満了の６か月前から３か月前までに、指定医療機関から別段の申し出がない場合は、指定期間がその都度更新します。

 

変更申請について

 

開設者や管理者、医療機関の名称や所在地などに変更があったときは、変更の届出が必要です。

 

届出は、東京労働局労働基準部労災補償課分室に直接することになります。

 

 

被爆者一般疾病医療機関とは、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律にもとづき行われる医療の給付において、被爆者の方の自己負担分を被爆者に代わって医療機関が国に請求できる医療機関です。

 

要するに、労災保険指定医療機関と同様に、被爆者の方が医療給付を受ける際に、窓口負担がゼロで済むという話です。

 

少し深堀をしておくと、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律にもとづき行われる医療の給付には以下の２種類があります。

 

 

訪問診療に関係してくるのは、�@の一般疾病に対する医療の給付になります。

 

被爆者の方は、原子爆弾の放射線を浴びた影響で、

 

 

ということが考えられます。

 

その点を考慮して、被爆者の方に関しては、認定疾病以外の一般の病気やけがに対しても、しっかり国で補償をしていきましょうという制度になります。

 

指定は都道府県知事によって行われます。

 

ということで、被爆者一般疾病指定医療機関の指定申請手続きについて解説していきます。

 

※以下の開設は東京都の場合です。

 

手続きの流れ

 

 

必要書類

 

 

提出先

 

 

※２３区であれば区保健所、多摩地域であれば都保健所や八王子市保健所、町田市役所でも手続き可能です。

 

所要時間

 

月末までに指定申請書を郵送すると、翌月に指定通知書が送付されます。

 

その他

 

経営主体が変わらず法人名称の変更や個人開設者の婚姻などによって姓名が変更しただけであれば、「変更届」を提出するだけで大丈夫ですが、

 

以下の場合は、既に受けている指定について辞退をしてから、再度指定申請をするという流れになります。

 

 

その場合の必要書類は以下の通りです。

 

結核指定医療機関に指定されると、その医療機関では、結核医療費公費負担制度が利用できます。

 

結核医療費公費負担制度は、入院医療と一般医療（通院医療）で分かれますが、訪問診療において関連するのは、一般医療の方です。

 

公費負担対象となる医療項目の自己負担を９５%あるいは全額国が負担してくれる制度です。

 

ただし、公費負担対象には、外来診療料などは含まれておりませんので、訪問診療での利用は限定的かと思いますが、各種公費負担医療の指定申請と一緒に結核指定医療機関の指定申請もしておくとよいでしょう。

 

※以下は東京都の場合の手続きです。

 

手続きの流れ

 

 

※指定を受ける前に公費負担患者が診察を受けている場合は、「遡及願」を出すことで遡及できる場合があります。

 

必要書類

 

 

その他

 

指定内容を変更する場合

 

変更内容によって手続きが異なるので注意が必要です。