診療所の開設を届出をしても、実質的には、クリニックの営業を開始できません。

 

検診や予防接種、自費診療等は可能ですが、保険診療ができないからです。

 

保険診療を行って診療報酬を受け取るためには、管轄の地方厚生局（東京都の場合、関東信越厚生局）に保険医療機関の指定申請をしなければなりません。

 

診療所開設届出のところでも説明させていただいた通り、保険利用期間指定申請においては、なんといってもスケジュールが大切です。

 

指定申請の締め切り日は、それぞれの都県を管轄する事務所によって異なります。

 

例えば、東京事務所の場合は、以下の通りです。

 

関東信越厚生局HPより

 

ご覧になっていただくとわかるとおり、毎月１０日前後に設定されております。

 

そして、指定日については毎月1日です。

 

つまり、仮に1月1日から保険診療を開始したければ、１２月９日までに指定申請書を提出しなければなりません。

 

仮に指定申請書の提出が１２月１０日になってしまった場合は、２月１日が指定日になりますので、大きなタイムロスが生まれてしまいます。

 

診療開始希望日を定めたら、開業しようとしている地域の厚生局事務所で締切日がいつなのかを必ず確認しましょう。

 

さらに言うと、保険医療機関指定申請に際し、診療所開設届の副本が必要になります。

 

診療所開設届の副本とは、診療所開設届出時に、２部提出した届出のうち、保健所の受付印の捺印がされて、実査時に返却されたものになります。

 

つまり、上の例でいえば、１月１日と開業日に設定したのであれば、１２月９日に指定申請書の提出ができるように、診療所開設届出の手続きが間に合うようにスケジューリングをする必要があるということになります。

 

ここでは無床クリニックを前提にして保険医療機関指定申請の手続きについて解説していきます。

 

 

 

手続きの流れは以下の通りです。

 

 

保険医療機関の指定申請をする

 

保険医療機関指定申請書と添付書類を管轄の厚生局事務所に提出します。

 

指定通知書の通知

 

厚生局は毎月２５日前後に都道府県医療審議会へ諮問をし答申を受けます。

 

指定が行われれば、指定日の翌日以降に指定通知書が厚生局より届きます。

 

指定通知書には、医療機関コードが記載されています。

 

これを電子カルテに設定し国民健康保険連合会（国保連）と診療報酬支払基金に対してオンライン請求をしていくことになります。