（労働）保険関係成立届

 

労働保険とは、雇用保険と労災保険のことを合わせて指します。

 

雇用保険とは、労働者が失業したときに失業等給付を行うための制度です。

 

労災保険とは、業務が原因となるけがや病気、業務災害による死亡、通勤災害に対して、国が事業所に代わって給付を行う制度です。

 

適用条件は以下の通りです。

 

 

雇用保険の適用に関してはいくつか条件がありますが、労災保険に関しては正社員かパート・アルバイトかを問わず、１人でも労働者を雇い入れた事業所は必ず適用事業所になります。

 

つまり、クリニックで労働者を１人でも雇用した場合は必ず労働保険の適用事業所になるということです。

 

そして保険関係成立届とは、そのように労働保険の適用事業所に義務付けられた届出ということになります。

 

保険関係成立届は、事業によって「一元適用事業」と「二元適用事業」に分かれ、どちらかによって保険料の申告納付の流れが異なりますが、その違いについては、ここではさほど重要ではないので、割愛します。

 

クリニックの事業は「一元適用事業」であり、一元適用事業としての申告納付を行えばいい、とだけ覚えておけば十分だと思います。

 

さて、保険関係成立届は労働基準監督署へ提出をしますが、労働基準監督署への提出書類はそれだけではありません。

 

ここでは労働基準監督署へ提出する労務関係届出について解説していきます。

 

労働基準監督署への届出書類

 

クリニック開設時に必要になるあるいは必要になる可能性のある労働基準監督署への届出書類は以下の通りです。

 

 

一つずつ解説していきます。

 

【保険関係成立届】

 

冒頭で説明した通り、労働保険の適用事業所が届け出なければならない書類です。

 

【概算保険料申告書】

 

概算保険料とは、その年度の保険料をとりあえず計算して、先に申告納付をする時の保険料です。

 

計算は以下の通りです。

 

 

とにかく、労働保険料は、先に納付が必要で、そのために見込まれる保険料の概算を申告する必要があるので、概算保険料申告書の作成と提出が必要になるということを覚えておけばよいと思います。

 

【３６協定届】

 

３６協定（サブロク協定）という言葉をどこかで聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

 

３６協定とは、労働基準法第３６条に規定規定される正式名称「時間外労働・休日労働に関する協定」のことで、とても簡単に言うと、従業員に残業をさせるために必用な労使協定です。

 

この協定を締結してその届出を出さずに残業をさせたたりすれば、労働基準法違反となり、６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金に処されますので注意が必要です。

 

協定は届出を出した日から効力を発揮しますので、協定締結日から○○日以内という期限はありませんが、できる限り早く届出を出す方がよいでしょう。
労働者を雇い入れるのであれば、３６協定届（時間外・休日労働に関する協定届）は、ほぼ必ず提出しなければいけないものだと思った方がよいと思います。

 

ちなみに協定締結の要件は以下の通りです。

 

・労働者の過半数で組織される労働組合もしくは、労働者の過半数を代表する者（管理監督者を除く）との間で結ぶ

 

といういことで、開業時に従業員が１人であればその従業員が過半数代表者となります。

 

３６協定の主な記載事項は以下の通りです。

 

 

【適用事業報告】

 

適用事業報告とは、労働者を雇い入れた＝労働基準法の適用を受ける事業所になりましたという事実を、労働基準監督署長に報告するための書類です。

 

ということで１人でも職員を雇った場合に提出の義務が発生します。

 

提出の期限はありませんが、なるべく早く届け出るようにします。

 

健康保険・厚生年金保険 新規適用届

 

以下の条件に当てはまる場合、健康保険・厚生年金保険の新規適用届を社会保険事務所（年金事務所）に提出しなければなりません。

 

 

法人で開業した場合、従業員５人以上で開業した場合は、新規適用届の提出が必要かどうか注意するようにしましょう。

 

ちなみに従業員に個人事業主は入りませんので、開業した先生本人は、人数に含まれません。

 

「常時使用する」とは

 

「常時使用する」とは、常勤職員あるいはフルタイムのパート職員を雇用しているということです。

 

常勤職員４人＋アルバイト１人（週１５時間程度の勤務）の雇用体制の場合、職員は５人いますが、常時雇用が４人なので適用対象外となります。

 

任意適用とは

 

強制適用の対象外の事業所でも、職員の過半数が社会保険加入に同意していれば任意適用の申請が可能です。

 

注意点としては、任意適用が許可されると、それに反対する職員も社会保険に加入しなければならないことです。

 

手続きの流れ

 

 

必要書類

 

 

加えて、法人と個人事業主の場合で、それぞれ以下の書類の添付が必要です。